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 悪徳業者(ヤミ金業者) に注意!!

ヤミ金融(悪徳業者)とは、貸金業登録番号を取得していない、もしくは、法定利息を超えた金利で貸付をしている違法業者の事です。近年ヤミ金は知らない所で静かに広がっており、その手口も多様化、巧妙化しています。毎年その被害は増加傾向にあることからも細心の注意が必要です。
以下にはヤミ金業者の代表的な手法、事例を挙げております。絶対に手を出さないように気をつけましょう!
 ■ 買取屋
 買取屋とは、多重債務者にクレジットカードで、パソコン・カメラなど比較的高価な商品や新幹線の切符・商品券などの金券を大量に購入させ、これらの商品や金券を定価の30〜40%くらいで下取りし、ディスカウントショップや金券ショップに転売して多額の利益を得ている業者です。
「クレジットカードで即現金」などという広告を出しています。
当然多重債務者に対しては、クレジット会社から後日、商品・金券代金に手数料を加えたクレジット代金全額の請求がくることになり、多重債務者の借金は加速度的にふくれあがります。
 
 ■ 名義貸し
 「消費者金融会社の調査」などの名目で「お金を借りるだけのアルバイト」と称して消費者金融会社から金銭を借り受けさせ、一定のアルバイト代を支払った上で「返済はこちらでやっておく」と発行されたカードも含め、金銭をだまし取ります。
集まったお金とカードで返済と借入を繰り返すため、返済が行われている間は発覚せず、長期間だまされていることに気付かない事が多いです。
 
 ■ 090金融
 ガードレールや電柱に張り紙で「お金貸します」などと広告し、連絡先は『090』や『080』で始まる携帯電話の番号だけを使う業者。当然、貸金業登録番号などの表示は一切していない事がほとんどです。金の受け渡しは、通常、借り手の家の近くに止めた車の中で行い、事務所や銀行口座を使わない業者のことを言います。
 
 ■ 紹介屋
 新聞広告などに「50万円まで即融資、来店不要、フリーダイヤル0120-000」など、あたかも簡単に融資が受けられるような「おとり広告」を掲載しています。電話を掛けてきた客には「金融機関のあなたの信用状態は良くない。うちでは貸せないので他の店を紹介する」などと言って、紹介によって融資が受けられるように装い、紹介料をだまし取る手口です。
 
 ■ 整理屋
 直接の融資はせず、「あなたの場合は、もうどこでも融資は無理だから債務整理をしなさい」などと債務の整理をまずもちかけてきます。
 
 ■ 押し貸し
 ある日突然、全く知らない人や会社が、銀行口座に小額のお金を振り込んできます。数日経って振込み人(会社)から、延滞料金含めて振り込まれた金額以上の返済を要求してきます。「借りた覚えは無い」と言っても、脅迫まがいの脅し文句をならべ、支払うように強要します。脅しに負けて一度でも払ってしまうと、同様の手口で、何度でも支払いを要求されるようになります。
 
 ■ 家具リース金融
 債務者の家具一式を買い取る売買契約を結び、売買代金としてお金を渡します。
そして、業者がその家財道具一式を債務者にリースする旨のリース契約を結び、家具はそのまま家に置いておいて、後にリース料として法外な利息を要求してきます。
 
 ■ トイチ金融
 トイチ」とは、かつて言われていた「十日で一割」のトイチではなく、東京都知事の登録を受けながら、法律に違反した法外な金利で貸付けをする金融業者のことで、東京都知事の登録番号が「都(1)第○○○号」と表記している事が多いことから、「都(1)」(トイチ)と呼ばれています
ヤミ金業者の中には、まったく貸金業の登録をせずに営業活動をしている金融業者も数多くありますが、最近では、登録業者の中でも違法金利での貸付けや脅迫行為による取立てを行う、いわば『合法的な業者を装ったヤミ金融業者』も出現しています。その中でも最も多く見られるものは、ここでいうトイチ業者と呼ばれるヤミ金業者です。
 
ヤミ金対策のポイント
ヤミ金業者の恐い所は、基本的には『出資法に違反した金利で貸付が行なわれた借金については出資法違反等に抵触するため返済の義務はない』のですが、法律上、お金を回収ない可能性の方が高いにも関わらずそれを承知で高額な貸付をするということは、「回収できる(取り立てる)自信がある」からであると言えます。当初から金融免許を持たずに貸付けをするぐらいですので法律等を恐れているとは言えません。暴力や違法な取立てを平気で行なうと言う事例、事件も数多く耳にします。
一番の対策としては、「金融免許を取得している会社から借りる」・「貸金業協会などの団体に所属している」等の公に有る程度の情報公開をした会社から借りる」事です。(もちろん当サイトの参加企業は安心してお借入れいただけます!)
間違って借りてしまった、巻き込まれてしまったと言う場合は、事態が悪化し後になって必ず後悔する前に躊躇せず所轄の警察署へ相談することをおすすめします。
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